[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、住宅価格上昇の沈静化に関してこれまでの対策の効果が表れない場合は、投機抑制のため規制を強化する可能性を示唆した。

不動産所有にかかる増税の意向を尋ねられた際、大統領は政府として「(住宅価格が)今後さらに上昇する兆しをみせた場合は、もっと厳しい一連の規制」を考えていると説明。「政府は公平な課税制度、富の再分配や福祉事業拡大の資金確保のため、不動産所有にかかる税金(の引き上げ)を検討する可能性がある。ただ、現時点では住宅価格の安定化のための検討はしていない」と述べた。

韓国政府は2日、ソウルや釜山などで住宅バブルをあおっている投機を抑制するため、複数の住宅の所有者を対象にキャピタルゲイン税を引き上げる方針を表明。10カ月で3回目と、対策を矢継ぎ早に発表している。