[ワシントン 17日 ロイター] - 米労働省が17日に発表した12日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万2000件減の23万2000件で、6カ月近くぶりの低水準に改善した。

労働市場が一段と引き締まったことを示唆し、米連邦準備理事会(FRB)に保有資産の縮小着手を促す材料となるかもしれない。市場予想は24万件だった。

この週の失業保険申請件数は、2月25日までの週(22万7000件)以来の低水準。2月25日までの週は1973年3月以来の低水準だった。

前週の数字は改定されなかった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は128週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。失業率は4.3%だ。

労働省当局者によると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を使った州もなかった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は500件減の24万500件だった。

今回の失業保険統計は、8月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険申請件数の4週移動平均は7月から8月にかけての調査期間に3500件減っており、8月の雇用統計で雇用が底堅く伸びることを示唆した。

7月の非農業部門雇用者数は前月比20万9000人増だった。今年は累計で129万人増え、失業率は0.5%ポイント低下している。

労働市場は引き締まっているものの、賃金の伸びはペースが上がらず、物価はFRBが目標とする2%を下回り続けている。

16日に公表された7月25-26日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では最近の緩慢なインフレ率に対する当局者の懸念が高まっている様子が伺えた。一部のメンバーはさらなる利上げを待つことを主張した。

ただ労働市場の底堅さは、FRBが9月の会合で4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)といった保有資産の縮小開始を発表するには十分とみられる。

ほとんどのエコノミストが次回の利上げが12月になるとみている。FRBは今年2回利上げしている。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、5日までの週で3000件減の195万3000件だった。18週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は6000件減の196万件と、16週連続で200万件を下回った。