[東京/ワシントン 18日 ロイター] - 日米両政府は17日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、北朝鮮の脅威が一段と高まる中、同盟を強化することで一致した。米国は核兵器を含めたあらゆる戦力で日本の防衛に関与することを改めて確認。両国は自衛隊の役割を拡大していくことで合意し、日本はその一環として、陸上配備型の新たなミサイル防衛システムを導入する意向を米側に伝えた。

小野寺五典防衛相は会合後の共同会見で「北朝鮮の脅威を踏まえ、協議では圧力強化と同盟能力の向上で合意した。拡大抑止への米国の揺ぎないコミットメントの重要性をそれぞれ4人が確認した」と語った。

北朝鮮による核・弾道ミサイル開発はここにきて急速に進み、米国や日本は一段と警戒を強めている。7月に入って2発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を日本海に発射。今月には米領グアム周辺に4発のミサイルを打つと公言したが、金正恩委員長は計画を保留した。

ティラーソン国務長官は、北朝鮮との対話は望ましいものの、有意義な場合に限るとした上で「話し合いでは過去のものとは異なる結論を出すという認識の下、協議への参加を北朝鮮に促していきたい」と述べた。

両国は会合後の共同発表で、米国が核戦力を含むあらゆる戦力で日本の安全保障に関与することを改めて確認。また、日本が同盟における自衛隊の役割を拡大する一方、米国が最新鋭の能力を日本に展開し続けることを表明した。

両政府は防衛相会談と外務相会談もそれぞれ開いた。小野寺防衛相はマティス国防長官に、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を新たに導入する意向を伝えた。同防衛相は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイル技術が進み、日本だけでなく、米国にも脅威になってる。新たな装備が必要であり、米側との協力を要請した」と述べた。

一方、河野太郎外相は、インド太平洋地域の沿岸国を対象に、海洋安全保障能力の構築を支援するため、2019年までに約5億ドルを援助すると発表した。

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