[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領が国防総省サイバー部隊の格上げを近く決定する見通しであることが、元職を含む複数の米当局者の話で明らかになった。サイバー攻撃の阻止やハッカーの制裁に使われるサイバー兵器の開発に今後さらに力を入れるとみられる。

1人の現当局者は、トランプ大統領が18日にも決定を下す可能性があると述べた。ただ、これよりも緊急性の高い問題への対応を優先した場合は先送りされるだろうと語った。

2人の元当局者は、サイバー部隊を格上げし、情報機関である国家安全保障局(NSA)から切り離すことの是非について60日間にわたり調査を行う案がトランプ氏の承認待ちとなっていると明らかにした。NSAから独立した場合、米軍の太平洋、中央各軍など「統合軍」と同等の扱いになるという。

サイバー軍は現在、戦略軍の下部組織。

当局者らによると、NSAは情報収集に主眼を置いているため、敵のサイバー活動の監視に軸足を置いている。これに対し、サイバー部隊はサイバー攻撃を阻止し、命令があれば反撃することが主要な責務となっている。

現在はロジャーズ海軍将官がNSAとサイバー部隊のトップを兼任しているが、今後は、NSA局長に軍高官ではなく文民を充て、NSAがサイバー軍の下位に置かれていないことを明示する案も提示されている。