8月18日、米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。資金手当てができている9月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認するのか、予断を許さない情勢になっているためだ。写真はトランプ米大統領(中央)とムニューシン財務長官(左)。マンハッタンのトランプタワーで15日撮影。(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[東京 18日 ロイター] - 米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。資金手当てができている9月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認するのか、予断を許さない情勢になっているためだ。背景にはトランプ政権の迷走もあり、世界最大の米国債保有国である中国と日本が利払いを受けられないという「悪夢」が「正夢」になる可能性を、頭ごなしには否定できない。

白昼夢ではない米デフォルト・リスク

 ムニューシン財務長官は「9月いっぱいまでの資金手当てはできてている」と表明したが、それ以降は、米議会による債務上限の引き上げ承認が必須。

 しかし、9月5日の米議会再開後、9月末までの審議日は、下院で12日間、上院で17日間しかない。

「絶対にそんなことは起こらないだろうということが、トランプ政権では起こり得る」(機関投資家)と、一部の参加者は身構え始めた。

 米3ヵ月物米国庫短期証券(TB)の利回りは7月25日、1.203%まで急上昇し、2008年10月以来、約9年ぶりの高水準に達した。「債務上限を巡る議会での対立で償還が遅延するとの懸念から、TBはつま弾きにされている」(ストーン&マッカーシーのストラテジスト、ジョン・キャラバン氏)という。

 世界最大級の米国債保有国の中国と日本も、他人事ではない。