[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米国株式市場は値動きが激しくなる中、小幅続落して取引を終えた。

ホワイトハウス内の新たな混乱が伝わり、トランプ政権の政策見通しに注目が集まった。

ホワイトハウスは、トランプ大統領がスティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問を更迭したことを明らかにした。バノン氏は、反ユダヤ主義や白人ナショナリズムの思想を持つと批判を浴びていた。

バノン氏退任のうわさが広がり始めると株価は上向いたが、引けにかけて上げを削った。

市場関係者の1人は「今回の小幅な調整局面は大したものではない可能性もあるが、トランプ政権発足時に抱いた投資家の期待すべてに疑問が深まり、(株価修正が)引き起こされたのではないか」と語った。

S&P総合500種<.SPX>は大統領選以降、なお13.4%高い水準だが、直近2週間で2.1%値下がりした。50日移動平均を1%ほど下回って引けた。4月半ば以来の主要なテクニカル指標をさらに下回り、選挙以降の200日移動平均に近づいた。

主要3指数とも週間で下落、ダウ工業株30種<.DJI>が0.8%安、S&Pは0.7%安、ナスダック総合<.IXIC>は0.6%値下がりした。

個別銘柄では、決算が失望を誘ったことを受け、スポーツ用品小売株や米農業機械大手ディア<DE.N>が相場の重しとなった。

フット・ロッカー<FL.N>やヒベット・スポーツ<HIBB.O>のさえない決算を受け、ナイキ<NKE.N>が4.4%下落した。

ディアは5.4%安。決算で売上高が2四半期連続で予想を下回ったことが嫌気された。

株式相場は例年低調とされる月を迎える中、今後数週間さらなる試練に直面するとみられる。連邦準備理事会(FRB)が9月会合で、バランスシートの縮小計画を示す可能性もあるとされる。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は1.12対1だった。ナスダックも1.04対1で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約68億株で、直近20営業日の平均である64億株を上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 21674.51 -76.22 -0.35 21724.88 21793.35 21641.63 <.DJI>

前営業日終値 21750.73

ナスダック総合 6216.53 -5.39 -0.09 6222.46 6254.22 6193.38 <.IXIC>

前営業日終値 6221.91

S&P総合500種 2425.55 -4.46 -0.18 2427.64 2440.27 2420.69 <.SPX>

前営業日終値 2430.01

ダウ輸送株20種 9095.31 -57.14 -0.62 <.DJT>

ダウ公共株15種 738.38 +3.96 +0.54 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1071.89 +2.19 +0.20 <.SOX>

VIX指数 14.26 -1.29 -8.30 <.VIX>

S&P一般消費財 701.68 -3.42 -0.48 <.SPLRCD>

S&P素材 336.20 +0.27 +0.08 <.SPLRCM>

S&P工業 572.31 -1.98 -0.35 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 566.82 -2.05 -0.36 <.SPLRCS>

S&P金融 407.63 -0.23 -0.06 <.SPSY>

S&P不動産 197.53 -1.48 -0.75 <.SPLRCREC>

S&Pエネルギー 457.09 +2.57 +0.57 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 900.71 -3.75 -0.41 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 155.98 -0.84 -0.54 <.SPLRCL>

S&P情報技術 980.24 -0.48 -0.05 <.SPLRCT>

S&P公益事業 275.43 +1.72 +0.63 <.SPLRCU>

NYSE出来高 9.25億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 19455 + 15 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物9月限 円建て 19445 + 5 大阪比 <0#NIY:>

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)