[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米国の労働者が賃金上昇をほとんど期待しておらず、精力的に新たな職探しをしているものの、職業のオファー件数はこれまでよりも少なくなると予期していることが連邦準備理事会(FRB)が21日に公表した調査結果で明らかになった。

調査はニューヨーク(NY)連銀が実施。調査は2014年初旬から実施されていたが公表は今回が初めてとなる。今後は年3回公表する。

調査によると、新たな職に就くにあたり受け入れられる最低年収の平均は7月時点で5万7960ドルとなり、4カ月前の5万9660ドルから低下した。受け入れ可能な最低年収の平均は昨年11月から低下しており、特に年齢層、所得が高い労働者の間で顕著になっている。

向こう4カ月間で提示されると予想される新たな職の年収の平均は5万0790ドルとなり、3月の前回調査の5万4590ドルから低下した。

このほか、調査参加者のの22.7%が過去4週間に職探しをしたと回答。前回の19.4%から増加した。増加分の大部分は若年層だった。

また、向こう4カ月間に少なくとも1件の職業のオファーを受けると予想したのは全体の22%。8カ月前の平均の25%から低下した。