[東京 22日 ロイター] - 富士通 <6702.T>は22日、2016年2月に分社化した携帯端末事業について他社とのアライアンスを含めさまざまな可能性を検討しているとのコメントを発表した。

ただ、決定しているものはなく、今後開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表するとしている。

日本経済新聞22日付朝刊は、富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと報じた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっているという。