[ウォルフスブルク(ドイツ) 22日 ロイター] - 独フォルクスワーゲン(VW)のトーマス・セドラン戦略担当責任者はロイターとのインタビューで、傘下の伊二輪車ブランド「ドゥカティ」やトランスミッション会社「レンク」の売却を急ぐよりも電気自動車(EV)へのシフトやモビリティーサービスに注力する考えを示した。

アナリストや銀行関係者などは、VWが排ガス不正問題に絡む損失を埋め合わせるため、近く資産売却に動くと予想してきた。一方、労働組合は資産売却に反対している。

セドラン氏は、VWグループの強固な財務実績を理由に、資産売却を急いではないと指摘。

「VWが今後参入する新たな事業分野について協議するほうが重要度が高い。資産売却はそれほど必要とされていない」と述べた。「国際企業では、事業分野の拡大や最適化などの主要な決定には時間を要し、コンセンサスが必要。VWにとって事業分野の問題は非常に重要だが、緊急を要するわけではない」とした。

関係筋によると、同社はドゥカティとレンクについて、売却も含めた今後の選択肢の評価を金融機関に依頼している。別の関係筋は先月、ドゥカティの買収先はイタリアのベネトン一族など5候補に絞られたと明かしている。

セドラン氏は、新興国市場向け低価格車を生産する計画について、チェコ子会社シュコダがインド向け低価格車を2020年までに開発することを目指すと述べた。インドのタタ・モーターズ<TAMO.NS>との共同開発協議が決裂したことを受けて、計画が1年後ずれしたことになる。

同氏は、シュコダはインド向け低価格車について「複数の案」を打ち出しており、ブラジルやイランなどの市場でも活用できるとの見方を示した。