[東京 22日 ロイター] - 金融庁が、8月末に提出する2018年度の機構・定員要求に、検査局と監督局の統合などの組織再編案を正式に盛り込むことがわかった。複数の関係筋が22日、明らかにした。政府・与党との議論を経て、18年7月から新体制をスタートさせたい考え。1998年に旧金融監督庁が発足して以来の大規模な組織再編になる。

金融機関への検査・監督手法を議論してきた金融庁の有識者会議が、金融行政の「総合司令塔機能」の強化や、オンサイト(立ち入り検査)・オフサイト(聞き取り調査)一体の継続的なモニタリングを視点に組織再編を行うよう3月に提言。同庁は具体案を議論してきた。

金融庁は機構改革で、検査局を廃止して金融機関を業態別に検査するチームを監督局に統合、オン・オフ一体のモニタリングを強化する。

一方、司令塔機能の強化の観点から、官房と制度の企画立案を担ってきた総務企画局を分割し、「総合政策局」と「企画市場局」を発足させる。

総合政策局は、官房機能とともに金融システムや金融機関の業態横断的な課題に対応する。検査局でIT、ガバナンス、リスク管理などテーマごとに金融機関を検査してきたチームは総合政策局に移す。

企画市場局は、フィンテック対応や市場行政などを担当する。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)