9月22日、中国では企業収益が上向いているため、当局が膨らみ続ける債務問題について経済に大きな打撃を与えずにさらなる対応を進められる余地が出てきた。写真は北京で2016年3月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[香港/ベンガルール 22日 ロイター] - 中国では企業収益が上向いているため、当局が膨らみ続ける債務問題について経済に大きな打撃を与えずにさらなる対応を進められる余地が出てきた。

 トムソン・ロイターのデータによると、上海上場の非金融企業約1000社の第1・四半期の純利益は前年同期比でほぼ70%増。第2・四半期業績もこれまでのところ、好調な勢いを維持している。

 今年全体で見ても、アナリストが予想する104社の増益率は38.25%で、昨年の10.6%よりはるかに高い。

 世界金融危機以降に中国の債務は大きく増加し、国際通貨基金(IMF)や国際決済銀行(BIS)などから相次いで危険な状況を招きかねないと警告される事態となった。このため政府は今年、債務削減を優先的な政策課題の1つに掲げている。

 そして足元までに、債務問題が経済や金融に危機を起こすのではないかという懸念を和らげるいくつかの対策が軌道に乗りつつある。

 6月には平均貸出金利が2015年9月以来の高水準となったことが、人民銀行(中央銀行)の四半期報告で判明。7月の社会融資総量は1兆2200億元と、6月の1兆7800億元から減少した。もっとも前年比では13.2%増えており、当局がブレーキを急に踏み過ぎないよう配慮している様子がうかがえる。