8月23日、政府部内では、アベノミクスの新たな目玉政策である「人づくり革命」の推進策に積極的な予算対応をするべきだとの声が急速に浮上している。来年度予算編成で非社会保障分野の支出を拡大させ、脱デフレへの道筋を目指すことが狙いだ。写真は安倍首相、3日官邸で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-hoon)

[東京 23日 ロイター] - 政府部内では、アベノミクスの新たな目玉政策である「人づくり革命」の推進策に積極的な予算対応をするべきだとの声が急速に浮上している。来年度予算編成で非社会保障分野の支出を拡大させ、脱デフレへの道筋を目指すことが狙いだ。

 ただ、安定財源確保のため、社会保障費の伸び率の抑制が検討されており、政府部内の調整が進むのか不透明な要素も多い。

非社会保障支出、物価上昇で実質目減り

 第2次安倍晋三政権発足時の2012年度以降、物価は累計で2%程度上昇しているが、基礎的財政収支対象経費から社会保障関連費、地方交付税等を除いた実質的な非社会保障分野の支出は、当初予算ベースで累計1000億円程度の増加にとどまっている。

 政府関係者の一部や経済財政諮問会議の民間議員からは、これが日本経済の成長制約の一つになっている可能性があるとの指摘が出ている。

 そのため、来年度以降の予算編成方針に関連し、物価上昇で実質目減りした非社会保障分野の支出を増額し、その財源は社会保障関連支出の削減で賄うアイデアが浮上している。

 12年度から15年度までの物価の累計上昇率が2%に上ることから、非社会保障分野支出の2%分、およそ5000億円が増額分になる計算だ。