[パリ/ワリシャワ 22日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は今週、3日間の日程で中東欧を歴訪する。自身が推し進める海外派遣労働者を巡る労働ルールの強化に対する支持を取り付けたい考えだ。

仏政府は長年、中東欧が安い労働力の「社会的投げ売り」で不当な利益を得ていると非難。低賃金の労働者により、国内の雇用が打撃を受け、高賃金の欧州連合(EU)加盟国の労働保護策を損なっているとしている。

海外派遣労働者がEUの労働力に占める割合は1%に満たないものの、比較的貧しい東欧と比較的富裕な西欧の間の分裂を深める問題となっている。

マクロン大統領はルーマニア、ブルガリア、オーストリアを訪問し、歴訪中にはチェコやスロバキアの首脳とも会談を行う。ただ、ハンガリーとポーランドは訪問しない。大統領は両国の右派政権がEUの価値観を拒絶していると非難している。

マクロン大統領は中東欧歴訪から数日後にはドイツ、スペイン、イタリアの首脳と会談する。ユーロ圏改革や防衛協力、移民問題がテーマとなる見通し。