[ワシントン 23日 ロイター] - 米商務省が発表した7月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比9.4%減の57万1000戸と、2016年12月以来の水準に落ち込んだ。減少率も昨年8月以来の大きさとなり、住宅市場の回復ペースが鈍化しつつあるとの懸念を煽る可能性がある。

ロイターのまとめたアナリスト予想は0.3%増の61万2000戸だった。

前年同月比では8.9%減少した。

地域別では、北東部、南部、西部で販売が減少。中西部では増加した。

住宅在庫は前月比1.5%増の27万6000戸と、2009年6月以来の高水準となった。ただ、住宅バブルのピーク時から比べるとなお半分以下の水準にとどまっている。

7月の販売ペースから算出した在庫消化に必要な期間は5.8カ月。前月は5.2カ月だった。需給が均衡する健全な水準は6カ月とされている。

6月の販売戸数は、前回発表の61万戸から63万戸に上方改定された。

住宅市場の動向は、販売物件の不足などに伴う価格上昇に圧迫され、第2・四半期の米経済成長を押し下げる結果となった。

商務省が16日に発表した7月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比4.8%減の115万5000戸と、市場予想の122万戸を下回った。一戸建てと集合住宅がともに減少し、第2・四半期に低迷した住宅市場が回復に苦しんでいることが示唆された。

今回の統計が軟調だったことで住宅市場が第3・四半期も引き続き経済成長の重しになる可能性が出てきた。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「第2・四半期の平均を下回る水準で第3・四半期入りした」とし、「多くの住宅市場関連指標がこのところ軟調となっている」と指摘。「今回の統計で住宅投資は第3・四半期に鈍化するとのわれわれの予測が裏付けられた」としている。

*内容を追加して再送します。