[北京 24日 ロイター] - 中国商務省の報道官は24日、米通商代表部(USTR)が知的財産権に関する対中調査を開始したことに関連して、国益を守るため、必要なあらゆる手段を講じると表明した。

報道官は定例会見で、米国の一方的な行動を受け、「中国と中国企業の利益を守るため、断固として必要なあらゆる手段を講じる」と述べた。

中国企業による海外投資を支援する政府の方針は変わらないとした上で、投資案件の監督は強化され、シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連したプロジェクトが優先されると指摘した。

また、海外投資の報告管理システムをさらに改善するとし、海外投資に関する法案を進めていく方針を示した。

中国商務省は21日、USTRの調査開始について「無責任」だとし、「強い不満」を示した。

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