[上海 24日 ロイター] - 中国の環境保護省は、大気汚染対策の目標達成に向け、今年10月から来年3月にかけて、国内28都市で大気汚染物質「PM2.5」の平均濃度を前年比で15%以上減らす方針を示した。

北京市、天津市のほか、大気汚染が深刻な河北省、山西省、山東省、河南省の26都市が対象となる。

冬季の大気汚染対策をまとめた21日付の文書が24日、ウェブサイトに公表された。

同国の大気汚染対策では、鉄鋼、鉄鉱石、石炭などの生産が抑制され、商品価格の値動きが荒くなるケースが少なくない。

政府は、北京市・天津市・河北省の今年のPM2.5濃度を2012年比で25%以上削減する目標を掲げている。北京市の目標は1立方メートル当たり60マイクログラム。

中国清潔空気連盟の幹部によると、北京市の4─6月の大気汚染濃度は過去5年間で最低レベルで、今年の目標達成は可能という。