[東京 24日 ロイター] - ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>とドンキホーテホールディングス <7532.T>は24日、資本・業務提携すると発表した。ユニー・ファミマの100%子会社であるユニー(愛知県稲沢市)株式の40%をドンキホーテHDが取得する。

長崎屋再建の実績があるドンキホーテHDのノウハウを入れて、苦戦が続く総合スーパー(GMS)の再建を進めることになる。

両社は、6月に業務提携の検討開始を発表。その後、具体策について検討を進めてきたが、GMS事業については、業務提携のみならず、資本を含めた緊密な連携を行うことを決めたという。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は会見で「社長就任時からGMSは大変と言っていたが、認識はあまり変わっていない。GMSをGMSとして再生するのは難しいと感じている」としたうえで、「思った以上にトップラインが厳しい。時間を掛けると建て直しがそれだけ難しくなる」と、早期に決断した理由を明らかにした。

株式の譲渡額は非開示。株式の譲渡は11月の予定。株式譲渡後のユニー株式は、ユニー・ファミマが60%、ドンキホーテHDが40%を保有する。

今回の合意によって、とりあえず6店舗をダブルネームの店舗とする予定。これについて、ドンキホーテHDの大原孝治社長兼CEO(最高経営責任者)は「アピタ・ピアゴの屋号は残すが、店はMEGAドン・キホーテ一色になる。新ブランドの店舗ではなく、ユニーがMEGAドン・キホーテを運営する形」と述べた。また、ユニーで閉店を決めている店舗の一部をドンキホーテHD運営のブランドに転換する。

高柳社長は、GMSが弱いとされる2階・3階において、ドンキが強い日用雑貨を活用し、集客増を図りたいと期待感を示した。

このほか、ファミリーマート店舗をドンキホーテHDの子会社が運営する一部の店舗で展開。商品の共同開発や共同仕入れ、共同販促、物流の合理化、人事交流なども進める。また、次世代レジの共同開発やビッグデータの活用、金融サービスの導入も検討する。

*内容を追加しました。

(清水律子)