[ワシントン 24日 ロイター] - 米有力シンクタンクの超党派政策センター(BPC)は24日、連邦債務上限が引き上げられなければ米政府は10月2日にも一部の支払いができなくなる可能性があるとの報告書を公表した。

BPCによると、財務省は10月2日に期限を迎える退役軍人基金への約800億ドルの支払いができなくなる可能性がある。社会保障給付や軍関連の支払いが遅れる可能性もあるという。

BPCは報告書で「10月2日は政府の財政にとって特に困難な日になる」と指摘。10月2日に借り入れ能力を失えば、政府が10月に支払うべき資金の約23%が支払われないことになり、米経済に直ちに打撃が及ぶと警鐘を鳴らした。

政府が支払い不能になるタイミングを巡っては「かなりの不透明感」があるため、10月2日から同月中旬になると予想している。

ムニューシン財務長官は7月、債務上限を9月29日までに引き上げるよう議会に要請した。