[東京 25日 ロイター] - 日銀が25日公表した7月の企業向けサービス価格指数は前年比0.6%上昇となり、前月の同0.7%上昇から伸びが鈍化した。プラス幅の縮小は2カ月連続。テレビを中心とした広告の値下げが全体を押し下げた。

前年比上昇率は前月から0.1%ポイント縮小したが、広告が0.17%ポイントのマイナス寄与となった。前年比6.0%と大幅な下落となったテレビ広告では、自動車など輸送用機器、住宅不動産、オンラインゲームの出稿減が響いた。

もっとも、企業収益が好調な中で、足元では予算消化に向けた出稿の動きも見られているという。

一方、事務用機器や産業機械などのリースは下落幅が縮小。労働者派遣サービス(除く事務職)は同1.8%上昇とプラス幅を拡大しており、人手不足感の強まりを背景に引き続き押し上げに寄与している。

調査対象全147品目のうち、上昇した品目数は80で、下落の33を47品目上回った。6月は上昇が45品目上回っており、プラス幅が拡大。プラスは7カ月連続となる。

(伊藤純夫)