[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。外為市場でドル/円<JPY=>は109円台後半まで円安に振れ、主力輸出株に買い戻しが先行した。その後は米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済会議で行われる欧米中銀総裁の講演を前に様子見姿勢が広がり、株価は伸び悩んだ。後場にはイベント通過の安心感による会議後の株高を見込んだ短期筋の買い戻しなどで、一時130円超高まで上げ幅を拡大する場面があった。ただ、後場中盤以降は再び伸び悩んだ。

TOPIXも反発。セクター別では、鉄鋼が上昇率のトップ。繊維、輸送用機器がこれに続いた。半面、水産・農林、食料品、建設が軟調。

昼過ぎから一部ネット証券やメルカリ、NTT東日本、OCNなどの多数のネットワークサービスにアクセスしづらいとの報告が相次ぎ「北朝鮮のサイバーテロか」(国内証券)との声が聞かれた。一部のセキュリティ関連株が買われたものの、全体相場の反応は限定的だった。

東京証券取引所がまとめた同期間の2市場投資部門別売買状況によれば、8月第3週(8月14日─8月18日)の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、5325億円の売り越しとなった。売り越しは5週連続。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの鮎貝正弘氏は「海外投資家の先物売りが恒常的に入っているという印象。ジャクソンホール会議のみを理由として売ってきているわけではなく、米国の政治混乱やバランスシート縮小を警戒している。会議後は一時的なショートカバーは入るかもしれないが、弱含みの展開が続く」と話している。

個別銘柄では、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>とドンキホーテホールディングス<7532.T>がともに反発。両社は24日、資本・業務提携すると発表した。提携による中長期的な業績改善期待で買いが入った。

半面、伊藤園<2593.T>が続落。同社の2017年5─7月期の連結営業利益が、同期間としては3期ぶりに減益になったもようだと、日本経済新聞が25日付朝刊で報じた。利益の伸び悩みの可能性を懸念した売りが優勢となった。

東証1部の騰落数は、値上がり1172銘柄に対し、値下がりが711銘柄、変わらずが140銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19452.61 +98.84

寄り付き    19401.12

安値/高値   19384.37─19485.97

TOPIX<.TOPX>

終値       1596.99 +4.79

寄り付き     1596.04

安値/高値    1593.09─1600.89

東証出来高(万株) 134361

東証売買代金(億円) 17138.82