民営化される高松空港。三菱地所のノウハウで、搭乗待合エリアを現在の180㎡から3150㎡に広げ、物販・飲食店の拡充を図る

「野心的な目標値だ」──。来春の民営化を予定する香川県・高松空港のコンセッション(運営権売却)で、運営委託先の優先交渉権を不動産大手、三菱地所を代表とする企業グループがもぎ取った。

 国土交通省は8月15日、三菱地所グループの事業提案の中身を公表。ライバルたちと比べて、高松空港活性化のための多額の設備投資に加え、国交省が冒頭のごとく評するように旅客数と貨物量においてより高い目標設定を掲げたことが大きな勝因となった格好だ。

 中でも競合他社を驚かせたのは、目標旅客数。何せ、15年後の2032年に現在の旅客数180万人(15年)から1.7倍の307万人を目指すというのだ。

 具体的には、国内路線では高松空港をLCC(格安航空会社)の拠点とする幹線空港化を目指し、片や、国際路線では東南アジア直行便の新規就航などを成就することで、国内路線、国際路線を合わせ現在のほぼ倍の13路線に拡大させるという。

 ところが、競合する企業グループ関係者からは、この目標値に恨み言交じりの疑問の声も上がる。