[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が25日発表した8月の業況指数は115.9で、7月の116.0から若干低下した。7月までは3カ月連続で過去最高を更新しており、排ガス不正疑惑にもかかわらず、消費主導の成長が続きそうなことを示唆している。調査は約7000社を対象に実施された。

ロイターが集計した市場予想は115.5だった。

IFOのクレメンス・フュースト所長は声明で「ドイツ経済は引き続き成長軌道に乗っている」との見方を示した。

8月の低下は、現況についての前向きな評価がやや後退したことが要因。

現況指数は124.6で予想の125.0を下回った。

一方、期待指数は107.9で、予想の106.8を上回った

IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は「(ドイツ経済に)過熱は見られない。成長の限界には達していない。まだ成長余地がある」と指摘。「ドイツ経済は世界の政治動向の影響を受けていないようだ。楽観的な見方が続いている」と述べた。

現況指数が小幅に低下したことについては、高い水準からの調整だと指摘。ドイツ企業はトランプ米大統領の政策に絡むリスクを織り込んだとみられ、企業を取り巻く不透明感も後退しているとの認識を示した。

セクター別では、小売りが足を引っ張った。製造業と建設ではセンチメントが改善した。

ボールラーベ氏は小売りの悪化について、ドイツの自動車業界を取り巻く排ガス不正疑惑や談合疑惑が影響したと指摘。「車の販売ディーラーは消費者の買い控えを感じ取っている」と話した。ただ、排ガス不正疑惑は自動車業界自体の業況感には影響していないようだという。

*内容を追加しました。

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