[ワシントン 25日 ロイター] - 米商務省が25日発表した7月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.4%増と、市場予想の0.3%増を上回った。

コア資本財の出荷も1.0%伸び、設備投資の勢いが第3・四半期初めに加速したことを示唆した。

7月のコア資本財は前年同月比で3.3%増だった。

国内総生産(GDP)の機器投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比1.0%増だった。6月の数字は当初発表の0.1%増から0.6%増へ上方改定された。

トランプ米大統領や議会共和党は、包括的な税制改革の一環として企業と個人に対する税率をともに引き下げると公約しているが、詳細は明かされていない。減税の見込みが立たない中でも企業は設備投資を拡大しているもようだ。

議会は9月以降も米政権が財政を運営し続けられるように債務上限の引き上げ法案を通過させなければならず、これからはそれに集中することとなる。税制改革が議題に上がるのがいつになるかは不明瞭だ。

民間の機器投資は年率2.6%増となった第2・四半期GDPを0.44%ポイント押し上げる方向に働いた。2年近くぶりの大幅な押し上げ幅だった。原油価格が暴落した際に低迷していた石油やガス掘削が再び活性化してきていることでエネルギー部門が勢いを発揮した。自動車生産が減っていることによる製造業の打撃をいくぶん相殺している。製造業は米経済の約12%を占める。

7月の受注の内訳は、機械が1.4%減と、2016年5月以来の大幅なマイナスとなった。6月は0.6%増だった。

7月の全体としての耐久財受注は前月比6.8%減と、14年8月以来の大幅なマイナスだった。6月は6.4%増加していた。7月は輸送機器が19.0%減となり、全体を押し下げた。耐久財はトースターから航空機まで、3年以上使われるモノを指す。

米航空機大手ボーイング<BA.N>のウェブサイトによると、同社の7月の受注は22件と、6月の184件から大幅に減少した。

自動車の受注は前月比1.2%減と、16年5月以来の大幅な落ち込みだった。6月は0.7%減だった。自動車の販売は16年12月にピークに達した。その後、需要が減る中で自動車生産は3カ月連続でマイナスとなっている。