[27日 ロイター] - 今週の米株式市場は、トランプ米大統領の政策の行方に左右されやすい小型株が売り圧力にさらされそうだ。

小型株はトランプ氏による減税政策などの実現可能性に対する懸念の高まりを背景に下落してきた。

2016年11月の米大統領選後にアウトパフォームしていたS&P小型株600<.SPCY>は2017年に入り1.4%安。小型株を含んでいるラッセル2000指数<.RUT>は1.4%高と、S&P総合500種<.SPX>の9.2%高を下回っている。

ストラテジストの一部からは、トランプ氏の政策に対する懸念に加え、国際優良株よりも収益見通しがまばらだとして、小型株に対して弱気な見方が出ている。

また債務上限問題などを背景に今後数カ月で小型株のボラティリティーが高まる可能性があるという。

ウィーデン&カンパニーの首席グローバル・ストラテジスト、マイケル・パーベス氏は、米政府の「団結している雰囲気」の無さが懸念されるとし、小型株は「大型株や国際優良株よりもリスクが大きい」と指摘した。

S&P小型株600の予想株価収益率(PER)は長期平均の17.3倍に対し、足元では19.7倍。ラッセル2000指数のPERも長期平均の21.3倍に対し25.4倍となっている。

ジェフリーズの株式ストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏は、バリュエーションが高水準かつ「ボラティリティーが上昇中」であるため、ラッセル2000指数が10%以上値下がりし、米大統領選以前の水準まで下落する可能性があるとみていた。