8月24日、トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアなどの企業10社と個人6人を制裁対象に追加した。写真は平壌で4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米政権は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアなどの企業10社と個人6人を制裁対象に追加した。国連安全保障理事会が採択した北朝鮮企業との石炭や石油、金属などの取引を禁止した決議に違反したとしている。

 ただ、中国の銀行は今のところ米国の制裁対象には含まれていない。複数の専門家や元米政府高官の話では、北朝鮮が米国で資金洗浄を行って国際貿易ができるように、中国の銀行が手助けしているというにもかかわらずだ。

 これらの銀行を標的とする「二次的制裁」は、ドル建て取引を禁止されることで業務に致命的な影響を与え、銀行側はかつて対イラン制裁に違反した欧州の銀行が科されたような莫大な罰金を支払わなければならない。

 トランプ政権内の対中国強硬派は、中国が北朝鮮に影響力を行使しない様子に不満を募らせ、二次的制裁の発動を求めている。しかしより穏健で経済を重視するムニューシン財務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長らは、そうした制裁が中国との経済関係に及ぼす影響を懸念している。

 元国務省高官でイランや北朝鮮への制裁に携わったジョセフ・ディトーマス氏は、22日に発表された追加制裁リストに触れて「中国の金融機関(への制裁)を見送ったのは驚くに当たらない。米国の金融システムと深く関わる彼らにまで対象を広げてしまえば、情勢が急展開してかなり予想不能な事態になる」と述べた。