[パリ 27日 ロイター] - フランスで27日公表された最新の世論調査によると、マクロン大統領の仕事ぶりに不満を表明した有権者の割合は7月の43%から57%に上昇し、肯定的な評価は14%ポイント下がって40%になった。

調査は仏世論研究所(Ifop)がジュルナル・デュ・ディマンシュ紙のために実施。5月の大統領選決選投票で大勝したマクロン氏への支持が急速に下がっている実態が示された。

Ifopによると、5月からこれまでのマクロン氏の人気の落ち込み幅は、同じ期間で見た前任のオランド氏のケースよりも大きいという。

マクロン氏は、ロシアのプーチン大統領やトランプ米大統領を招いてそれぞれ会談するといった外交面の実績を積み重ねてきた半面、内政では議会で労働市場改革の議論が紛糾したり、予算削減を巡って軍幹部とあつれきが生じるなど逆風に見舞われている。

また就任から100日間のメーク代が2万6000ユーロに上った点が物議をかもし、夫人に報酬が発生する公職を提供する大統領府の計画が批判にさらされると撤回に追い込まれた。

カスタネル政府報道官は、政府が改革を進めたいと考える場合に一部の人々からの不満表明は当然支払うべき代償だと指摘し、「われわれは困難に直面しているが、世論調査の結果だけに目を向けて時間を空費することはできない。わが国は政府がリスクを引き受けることを必要としており、現にわれわれは引き受けている」とテレビ番組で語った。