8月25日、米議会上下両院で少数派の民主党だが、連邦政府の債務上限引き上げ問題では大きな影響力を行使できそうな情勢だ。写真は米議会議事堂。5月撮影(2017年 ロイター/Zach Gibson)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米議会上下両院で少数派の民主党だが、連邦政府の債務上限引き上げ問題では大きな影響力を行使できそうな情勢だ。党指導部は、これを切り札に税制改革問題で共和党から譲歩を引き出せないかと思案している。

 共和党は両院で過半数を制しているが、財政問題では長年、党内部の意見が割れており、債務上限引き上げを巡ってまたしても亀裂が生じている。上限が引き上げられなければ、米国はデフォルト(債務不履行)を起こし、格付けを引き下げられて世界の金融市場に衝撃を広げかねない。

 引き上げ時期については、政府が9月29日までに行動を起こす必要があるとしている一方、10月半ばが実際の期限だとする専門家もいる。

 トランプ政権は、無条件で上限を引き上げる「クリーン・ビル」の可決を望んでいる。しかし共和党では多くの保守派議員が、歳出削減とセットになった上限引き上げ法案でなければ賛成しないと表明している。

 このため可決には、概してクリーン・ビルに好意的な民主党の票が必要になるとアナリストは見ている。

 上院民主党議員の側近らによると、民主党はこれをテコに共和党に超党派の税制改革を迫れないかと考えている。そうした動きが起これば、債務上限引き上げ問題に新たな不透明要因が加わりそうだ。