[東京 29日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は29日午前、閣議後会見で北朝鮮によるミサイル発射を受けた円高・株安について「市場動向についてはコメントを控えるが、日本経済や市場への影響やリスクを今後も注視する」と述べた。

同日公表された7月の家計調査で実質消費支出が前年比マイナス0.2%にとどまったが、「振れの多いリフォーム・住居を除けばプラス0.5%」「有効求人倍率は70年代前半以来の高水準」と指摘し、「経済の好循環は改善している」と強調した。

もっとも「20代や30代など若い世代の消費性向が下がっており、上げていきたい」とも述べた。

(竹本能文)