[東京 29日 ロイター] - 仏ルノー<RENA.PA>・日産自動車<7201.T>連合は29日、中国の自動車大手、東風汽車集団<0489.HK>と中国市場向け電気自動車(EV)を共同で開発する合弁会社を設立することで合意したと発表した。

開発するEVは通信機能を備えた小型のSUV(スポーツ型多目的車)タイプで、2019年から東風汽車の中国の工場で生産する予定。

EV技術に強みを持つルノー・日産連合、生産面でコスト競争力のある東風汽車が互いの経営資源を活用し、低価格帯のEVを投入することで、今後、一段と競争が激化する現地でのEV市場で優位に立ちたい考えだ。

新会社の名称は「eGTニュー・エナジー・オートモティブ」で、ルノーと日産が25%ずつ、東風汽車が50%を出資する。新会社は湖北省十堰市に拠点を置き、19年から同市内にある東風汽車の工場(年間生産能力12万台)で生産を始める。共同開発したEVはそれぞれのブランドで販売する見込み。

中国は18年以降に自動車メーカーに対して一定台数の電動車の販売を義務づける環境規制を導入する見通しで、各社が競争力のあるEVの投入を急いでいる。

*内容を追加しました。

(白木真紀)