[東京 29日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過したことを受け、序盤はリスク回避の売りが優勢となり、下げ幅は一時170円近くまで拡大した。直近の安値を下抜け、取引時間中としては5月1日以来、約4か月ぶりの安値水準を付けた。ただ市場は徐々に落ち着きを取り戻し、指数も下げ渋る展開だった。

TOPIXは小反落となった。ファーストリテイリング<9983.T>が年初来安値を更新したほか、ソフトバンクグループ<9984.T>が1%を超す下げとなり、2銘柄が日経平均を合計で約35円押し下げる要因となった。

東証1部売買代金の2兆円割れは7営業日連続。北朝鮮情勢を巡る海外市場の反応を見極めたいとの心理が広がり、売り一巡後は見送りムードとなった。一方、JPX日経中小型株指数<.JPXNKMSC>は0.42%高で取引を終えるなど、中小型株は底堅く推移した。

早朝にシカゴ日経平均先物9月限が一時1万9045円まで下落し、市場に緊張感が走った。「海外ヘッジファンドとみられる先物売りが出た」(中堅証券)という。

だが現物の寄り付き前までに先物が持ち直したことに加え、警戒されたグアム方面に向けたミサイル発射ではないことなどを背景に「すぐに有事が発生するとは見込みにくい」(外資系証券トレーダー)といった声も聞かれ、下値模索の展開は回避された。

岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏は「朝方の先物の反応は過剰だったが、すぐに有事には至らないという明確なサインが欲しいところ。売り切れない面がある一方、押し目買いも入りにくい」とみていた。

個別銘柄では石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>など防衛関連銘柄の一角が上昇。地政学リスクが高まったことを背景に需要拡大の思惑で買われたものの、引けにかけては上げ幅を縮小した。

半面、アスクル<2678.T>が一時3%を超す下落。28日に発表した8月度月次業績で単体売上高が前年比3.8%減となり、さえない内容となったことを嫌気した売りが出た。

東証1部の騰落数は、値上がり881銘柄に対し、値下がりが989銘柄、変わらずが144銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19362.55 -87.35

寄り付き    19319.11

安値/高値   19280.02─19371.90

TOPIX<.TOPX>

終値       1597.76 -2.36

寄り付き     1589.29

安値/高値    1589.05─1598.85

東証出来高(万株) 138700

東証売買代金(億円) 18160.61