8月24日、トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。写真は2016年11月、米カリフォルニア州の大規模小売店で撮影(2017年 ロイター/David McNew)

[シカゴ 24日 ロイター] - トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。大手小売店から自動車部品メーカーまで、ただでさえ不振を続ける消費者向け企業にとって新たな悩みの種だ。

 自動車部品小売りオライリー・オートモティブのグレゴリー・ヘンスリー最高経営責任者(CEO)は今月、第2・四半期に売り上げが弱かった店舗の多くが、ヒスパニック系中心の地域にあると説明し、「わが社だけでなく、大半の小売業者が同じ経験をしている」と述べた。

 小売り大手ターゲットのブライアン・コーネルCEOは7月末の電話会議で、ヒスパニック系住民の裁量支出の減少に触れた小売りコンサルタント会社NPDグループの調査を引き合いに、「彼らは外出を控えるようになっている。特に(メキシコとの)国境に近い街ではそうだ」と話した。

 トランプ氏はメキシコがレイピストや麻薬密売人を米国に送り込んでいると訴え、不法移民の送還やメキシコ国境の壁建設を掲げて大統領選に勝利した。

 シカゴの大学生(19歳)は「僕らの大統領が僕らを犯罪者、泥棒、レイピスト呼ばわりしている。僕らは食品を買いに出るのさえ、びくびくしながら暮らしている」と話す。