[ブリュッセル 29日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は29日、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルが買い物検索で自社サービスを優遇する慣行を是正し、EU競争法(独占禁止法)に従うための具体的な改善策を提出したと発表した。

欧州委は6月、この問題でグーグルに24億ユーロ(29億ドル)の制裁金を科した上で、29日深夜までに違反行為の改善措置を提案するよう求めていた。さらにグーグルは、買い物検索に関するこうした慣行を9月28日までにやめるよう命じられている。

欧州委の報道官は、グーグルから対応策を受け取ったと話した上で「同社は今後も欧州委に定期的な報告を通じてその行動を知らせ続ける義務を負う」と説明した。

グーグルの競争相手が加盟する業界ロビー団体ICOMPは、欧州委はグーグルが示した改善策を公表するべきだと主張している。