[フランクフルト 30日 ロイター] - ドイツの監督機関は30日、超低金利環境が引き続きドイツの中小規模の金融機関の「大きな重し」となっていると指摘した。ドイツ連邦銀行(中央銀行)とドイツ連邦金融サービス監督庁(BaFin)は、約1500の小規模・中規模の金融機関を対象に調査を実施した。

調査結果によると、これらの金融機関では向こう5年間に税引き前利益が全体で9%減少すると予想している。資本利益率では16%の低下に相当する。大幅な低下となるものの、2年前の調査で見込まれていた25%よりは小幅なものとなる。

独連銀のドンブレット理事(銀行監督担当)は「これらの金融機関は2年前より前向きな将来計画を策定しているが、この調査が示すものは、そもそもスタート地点が低かった収益性の悪化ペースが以前より緩やかになっているという事実のみだということに留意すべきだ」と指摘。「低金利による低迷局面は終わりからは程遠い」と述べた。

当局は、金融機関が低金利環境に対応するため新たな収入源を見出しつつあることを歓迎した。こうした収入源には手数料の徴収などが含まれる。

また同調査では、中小規模の銀行は競争激化への対抗策として合併を検討していることも明らかになった。

調査対象となった金融機関のうち約10%が現在、実際に合併交渉を行っているほか、約半数が中期的には合併を視野に入れていると答えた。

ドンブレット理事は「M&A(企業の合併・買収)はますます魅力的な手段となっており、昔に比べて批判されなくなっている」と述べた。

独連銀が5月に公表した別の調査によると、ドイツの金融機関は2016年末で1888社。20年前から半数に減少したが、アナリストからは企業統合が十分に進んでいないとの声が出ている。

*内容を追加します。