[東京 31日 ロイター] - 国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年比2.3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算は97万4000戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比0.3%減だったが、これを上回った。

持ち家は2カ月連続の減少で前年比5.7%減、貸家は同3.7%減で2カ月連続の減少、分譲住宅は5.7%増で2カ月連続の増加となった。

*国交省の発表資料は以下のURLをダブルクリックしてご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html    ※建設業の各銘柄の株価情報は<0#CON.T>をダブルクリックしてご覧ください。

※不動産業の各銘柄の株価情報は<0#REA.T>をダブルクリックしてご覧ください。