[ボストン/シカゴ 30日 ロイター] - 米テキサス州を襲った熱帯低気圧「ハービー」を受け、保険業界などは数十億ドルにも上るとされる被害の状況を調査するため、ドローン(無人飛行機)を使う試みを始める。保険金支払いの迅速化にもつながるとみられている。

商用ドローンメーカー「Kespry」のジョージ・マシュー会長兼最高経営責任者(CEO)は「ハービーはどの企業のドローンの能力が高いかを試す機会だ」とし、業界の転機になるとの見方を示した。

米連邦航空局(FAA)は昨年6月、撮影や施設調査などの商用目的にドローン活用を拡大するため規制を緩和。ハービーはそれ以降、2度目の大型ハリケーンとなる。

AT&T<T.N>は30日、ハービーが上陸したコーパスクリスティなど州南東部にある電波塔の状況を調べるため、ドローン25機の活用を始めたと発表。

不動産保険ではテキサス州第2位のオールステート<ALL.N>は、保険金申請手続きが本格化した場合、少なくとも週数千回は被災地にドローンを飛ばす見込みだという。

また、保険大手のファーマーズ・インシュアランス(訂正)もKespryのドローンを活用し、地上の調査員と共同で被害状況を調査することにしている。

*最終段落の「保険大手のファーマーズ・インシュアランスやチューリッヒ保険<ZURN.S>の系列企業」を「保険大手のファーマーズ・インシュアランス」に訂正します。