[上海 31日 ロイター] - 中国政府系の業界団体である中国インターネット金融協会は、新たなデジタル通貨をローンチする「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について、社会・経済秩序を動揺させ、隠れた金融リスクを生み出しており、いくつかのケースでは詐欺になるかもしれないとの懸念を示した。

同協会はICO投資家に対し、警戒を強めるとともに、犯罪の疑いがあった場合は警察に通報するよう求めた。

30日にウェブサイト上で声明を発表。国内外での誤解を招く恐れのあるICOスキームが詐欺罪を構成し、違法な資金調達活動となる恐れがあるとした。

経済誌「財新」は28日、規制当局が仮想通貨による資金調達について新たな規則を準備中で、規制が導入されるまでこうした資金調達を禁止する可能性があると報じた。

国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして7月に伝えたところによると、中国ではそれまでに65件のICOがあり、10万5000人から26億2000万元(3億9719万ドル)の資金を調達した。