8月30日、米南部を襲ったハリケーン「ハービー」が引き起こした未曽有の洪水は、たとえ富裕国であっても、弱い立場にいる人々の安全を守り、気候変動がもたらし得る大きな打撃に彼らが対処できるよう、災害対策を強化する必要性を浮き彫りにした。写真は被災地に向かうトランプ米大統領夫妻。ワシントンで29日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[30日 トムソン・ロイター財団] - 米南部を襲ったハリケーン「ハービー」が引き起こした未曽有の洪水は、たとえ富裕国であっても、弱い立場にいる人々の安全を守り、気候変動がもたらし得る大きな打撃に彼らが対処できるよう、災害対策を強化する必要性を浮き彫りにした。

 とはいえ、ハービーのもたらした壊滅的被害によって、トランプ大統領が、災害対策費を増強したり、温暖化ガス排出量の制限や異常気象からのインフラ設備保護に関する規制を復活させたりすることを期待する人は少ない。まして、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱の再考については、なおさらだ。

「気候変動に懐疑的なごく一部の人たちに対して、ハービーが示しているのは、これがわれわれの新たな現実だということだ。そして、それは悪化する一方だ」。国際非政府組織(NGO)オックスファム・アメリカで気候変動とエネルギー政策のアソシエートディレクターを務めるヘザー・コールマン氏はそう指摘する。「米国内外の災害から分かるように、最も被害を被るのは最貧困層だ」

 メキシコ湾からテキサス州に先週末上陸した、速度の遅いハービーがもたらした洪水により、少なくとも17人が死亡、約3万人が避難を余儀なくされている。

 全米4位の人口を抱える同州ヒューストンでは、警察や州兵、救急隊員が今なお取り残されている人たちの救助にあたっている。ルイジアナ州でも非常事態宣言が出されている。