[チューリヒ 31日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)のメクラー理事は31日、フランが最近対ユーロで下落していることは前向きな変化だが、その傾向は「ぜい弱」であるとの見方を示した。

ユーロ圏で経済が回復し、政治的な不透明感が後退していることを受け、フランの対ユーロ相場<EURCHF=>は最近数週間下落している。

メクラー理事は国内で開催した経済カンファレンスで講演し、「フランの方向性は概して、正しい方向へ向かっている。ただ、この傾向が持続可能かどうかを判断するには早すぎる」と発言。「現状は引き続き、相対的にぜい弱だ」と述べた。

同理事はさらに、中銀のマイナス金利政策や、フラン高圧力を抑制するための介入に備えていることについて、同国にとっては依然として極めて重大だと主張。「拡張的通貨政策は現時点でまだ必要だと考える」と話し、「マイナス金利は、現状でわが国に不可欠な手段だ。それはなぜか。最低でも部分的には、従来からある海外との金利差を取り戻すことが可能だからだ」と説明した。

さらに、同国のインフレは回復しているものの、長期にわたるデフレの終焉を意味するかどうかを判断するには時期尚早だとし、「2017年と18年のインフレ予想は0.3%前後にとどまっている」と述べた。