[東京 31日 ロイター] - 国の2018年度概算要求で、国債費を除く政策経費が77.1兆円程度と、過去最大に上ることが31日、わかった。政府筋が明らかにした。社会保障費に加え、北朝鮮情勢への対応で防衛費が膨らみ、要求総額は4年連続で100兆円を突破する。

概算要求では、高齢化に伴う社会保障費で6300億円の伸びを認めた。政策経費のうち、約4割は厚生労働省の要求で、過去最大の31兆4298億円を計上。ミサイル防衛などの対応を迫られる防衛省も5兆2551億円と、4年連続で5兆円超を要求した。

国債利払いの想定金利引き下げで国債費を2年連続で減額し、政策経費と合わせた総額は100.9兆円程度と、17年度の101兆4707億円を下回ったが、安倍政権下で歳出圧力がかかる現状に変わりはない。

*内容を追加しました。

(山口貴也)