[ワシントン 31日 ロイター] - 米労働省が31日に発表した26日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件増の23万6000件と、小幅な増加にとどまった。市場予想は23万7000件だった。労働市場が底堅さを保ち、経済を下支えし続けることを示唆した。

前週の数字は当初発表の23万4000件から23万5000件へ改定された。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は130週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

労働省当局者によると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を使った州もなかった。ただ今後の統計ではテキサス州を襲った熱帯低気圧「ハービー」の影響が表れる可能性があるとした。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1250件減の23万6750件と、5月以来の低水準だった。