[パリ 31日 ロイター] - フランス政府は31日、改正労働法を公表した。労働市場の規制を緩和し、失業率を押し下げる狙いだが、労働組合からは反発の声が上がっている。

改正法では、解雇が不当と判断された場合に支払う額に上限を設けたほか、採用・解雇の自由度を高める措置を盛り込んだ。市場の状況に応じて企業が柔軟に賃金や労働時間を調整できる措置も導入した。週35時間の労働時間には直接言及していないが、会社側と従業員が交渉できるよう柔軟性を高めた。

フランスでは失業率が2桁近くに達しており、労働法改正はマクロン政権が進める経済改革の重要課題となっている。

フィリップ首相は「中小企業をはじめとする雇用者や海外投資家にとって、現行労働法は雇用や投資の妨げとみられている」と指摘し、高止まりする失業率の引き下げには改正が必要だと強調した。

しかし労組は、長年守ってきた労働者の権利の喪失と反発している。フランス労働総同盟(CGT)幹部は「恐れていた通りの内容だ」と懸念を示し、9月12日に抗議デモを行う方針を明らかにした。

マクロン大統領が率いる「共和国前進」が過半数を握る国民議会は、議会の採決を通さずに法令を発布することを政府に認める手続きを既にとっており、政府は9月22日に改正法を採択する予定だ。