2012年、大宮英明・三菱重工業社長(当時。現会長、写真左)と中西宏明・日立製作所社長(同。現会長)が、MHPS設立を発表。“強者連合”の誕生に期待が集まった Photo by Takahisa Suzuki

 コードネーム「ドラゴン」。こう名前を冠された日立製作所のプロジェクトチームが、その名の通り火を噴いている。

 ドラゴンは、もともと三菱日立パワーシステムズ(MHPS)を設立するに当たりつくったチームだ。ライバルの三菱重工業と火力発電事業であえて手を組み、米ゼネラル・エレクトリック、独シーメンスという“巨人”に立ち向かう存在を目指す──。そうした気概を持って名付けられたが、足元では意味合いが変わってしまった。

 7月末、三菱重工が日立に約7700億円の支払いを求めて第三者機関に仲裁を要請。この対応にてんてこ舞いだというのだ。

 問題の震源は2007~08年に日立側が総額約5700億円で受注した南アフリカ共和国の火力発電用ボイラー建設プロジェクトだ。

 振り返れば、南アプロジェクトは設立検討時から両社にとって最大の懸案事項だった。南アという、大型プラント建設に不慣れな上、ストライキも多い土地で80万キロワットの発電システムを12基も造るとあり、損失発生は必至とみられた。当時ですら、両社の負担割合を決められなかった経緯がある。