[31日 ロイター] - 米ヤフーの電子メール利用者の個人情報が一連のハッキングにより大量流出した問題で、米連邦地裁は被害に遭った10億人を超える利用者による集団訴訟を認めた。

この問題は、2013─16年にかけて同社が受けたハッキングにより発生し、最初の流出をヤフーが公表したのは3年以上たってからだった。

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>は今年6月、ヤフー中核事業の買収を完了したが、買収額はこの問題を受けて減額された。

米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁は30日に下した判断で、被害に遭った利用者らに訴訟を提起する資格がないとしたヤフー側の主張を退け、同社の規約違反などについて訴えを起こすことができるなどとした。