[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続伸した。米景気に対する楽観的な見方や税制改革への期待を背景に前日の米国株が上昇。1ドル110円台の水準を維持した為替も支えとなり、買い優勢で始まった。米8月雇用統計など重要指標の公表を前に、利益確定売りに押され下げに転じる場面があったが、大引け前に先物主導で買われ持ち直した。月初の日経平均が上昇するのは15カ月連続となる。

TOPIXも3日続伸。業種別では倉庫・運輸、ゴム製品が上昇率で上位に入った。情報・通信や小売は軟調だった。パッシブ系資金のリバランスの影響で前日までの2日間、2兆円を上回っていた東証1部売買代金は、きょうは2兆円割れ。高寄り後は様子見ムードが強まった。

中小型株は堅調だったが、TOPIXコア30<.TOPXC>が小幅安となるなど、大型株がさえない。岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏は「米雇用統計を通過したとしても来週以降、ECB(欧州中央銀行)理事会などイベントは目白押し。北朝鮮リスクもあり、ショートポジションが十分に巻き戻されていく形にはなりにくい」と話す。

個別銘柄ではANAホールディングス<9202.T>が反発し、年初来高値を更新。同社は31日、自社株買いと航空機購入への資金調達に向け、転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行を発表した。CB発行は株式への転換に伴う潜在的な希薄化懸念を伴うが、市場は前向きな資金使途として評価した。

半面、第一三共<4568.T>が小反落。31日、英製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>が昨年、第一三共に買収を提案していたとの一部報道について、そうした事実は一切ないと否定するコメントを発表。買収を巡る市場の思惑が後退したことに加え、第一三共は同日の引け後、米国における開発・販売契約の解約と減損損失の計上も発表しており、売りが優勢となった。

東証1部の騰落数は、値上がり1222銘柄に対し、値下がりが663銘柄、変わらずが138銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19691.47 +45.23

寄り付き    19733.57

安値/高値   19620.07─19735.96

TOPIX<.TOPX>

終値       1619.59 +2.18

寄り付き     1624.37

安値/高値    1612.80─1624.37

東証出来高(万株) 163044

東証売買代金(億円) 19028.04