[東京 1日 ロイター] - 政府は、月内にも日本郵政<6178.T>株の2次売却を実施する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。政府が郵政株を売却するのは、2015年11月の新規公開時以来、1年10カ月ぶり。週明け4日に引き受けシンジケート団への説明会を開き、関係する金融機関に2次売却の方針を伝え、正式決定する。

追加売却を担当する幹事証券6社のうち、全体を統括するグローバルコーディネーター(GC)は野村、大和、ゴールドマン・サックスの3社。

新規公開時は保有株の約2割を売り出し、1兆4000億円の収入を得た。政府は、残る2回の追加売却で22年度までに計4兆円の復興財源を確保する方針で、金融機関との協議を踏まえ、売却額や販売手法を詰める。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の対応によって、北東アジア情勢が緊迫し、金融・資本市場が混乱すれば、予定している追加売却を先送りする。

日本郵政、財務省からのコメントは得られていない。