四つの着眼点、全69モデル
「奉行流働き方改革」

 「奉行流働き方改革」の基本的な考え方は、「生産性」とは「総労働時間」に対する「成果」の大きさのことであり、総労働時間の削減が生産性向上の鍵となる。そして総労働時間の削減は、そのうちの「固定業務」の効率化によって、企業の規模や体力にかかわらず、比較的容易に成し遂げられるという。

 「当社の果たすべき役割はITを活用して『固定業務』にある無駄を排除し、『総労働時間』を下げることによって、たとえ厳しい環境下で顧客企業の『成果』が横ばいであったとしても、『生産性』を上げられるような的確な支援を行うことなのです」

 「奉行流働き方改革」は、四つの異なる着眼点、「部門単位」「業務単位」「リスク・法制度対策」「生産性向上」から導き出されている。

累計56万社の実績から生まれた全69モデル。中堅・中小企業にとって取り組みやすい視点、自社の目的に合った視点から、働き方改革の取り組みを始めることができる

 「部門単位」は、総務、経理といった部門ごとに業務プロセスの改善に取り組む施策であり、全部で24のモデルを設定。「業務単位」は、さらに細かい、それぞれの業務ごとの改善で、主に手作業で行っている業務を効率化するための36モデルが設定されている。両者は全社的な業務を網羅したものといえる。

 これに対して「リスク・法制度対策」と「生産性向上」は、テーマと対象を絞った支援だ。「リスク・法制度対策」は労働基準法などを意識したリスク管理対策が4モデル、「生産性向上」は経営部門に対するマネジメント業務の支援など5モデルが設定されている。

 具体的に見てみると、例えば「部門単位」の「人事・総務部門」に属する「勤怠管理自動化モデル」では、同社製品「給与奉行」やクラウドを活用した「勤怠管理サービス」で構築したシステムによって、データ入力などの手作業業務を大幅に削減することで、従来5時間かかっていたプロセスをわずか1分に短縮。同様に「年末調整短縮モデル」では、「給与奉行」「法定調書奉行」「給与明細電子化サービス」などで構築されたシステムによって、従来3日かかっていた年末調整の業務時間を4時間に短縮できるという。

 「全社的な業務改革を実施するコストを捻出できないのであれば、まずは非効率が顕著な部門から、また、総務も経理も従業員1人で担っている企業なら、個別の業務から見直しましょう、という考え方です」