対面証券でもオンラインの
利用は進んでいる

 対面証券には担当者がおり、資産運用のアドバイスを受けられるのが利点の一つですが、リアルタイムで情報を閲覧しながら自分で売買ができる、手数料も割安であるというメリットがあるため、対面証券ユーザーの約7割がオンライン取引をしています。

 対面証券で高評価だった金融機関はオンライン利用時の評価も連動して一様に高く、画面の見やすさや情報の探しやすさ、操作のわかりやすさ、処理スピードの速さなどは、ネット証券の評価と比べても遜色がありません。オンライン投資が広がるにつれ、ユーザーにとって不安なのが不正に引き出されたり、送金されたりといった犯罪が増えていること。そのためユーザーが安心して利用できるよう、金融機関がパスワードで工夫するなどセキュリティ問題に細心の注意を払っています。ランキング上位の金融機関はオンラインにおけるセキュリティへの安心度も高い傾向が見られます。

 一方、ネット証券は、対面証券のように直接担当者からアドバイスを受けることが難しくても、専門家ブログやオンラインセミナーを参考にしたり、運用に役立つ様々な情報にアクセスできるよう、専用ページ等を通じてサービスを充実させています。情報を自ら求めていくユーザーは、このようなサービスを活用しているはずです。

相続対策を含め、
トータルで資産運用を任せるシニア層

「日本投資サービス顧客満足度調査」における投資商品の保有率を調べると、対面証券では株式が約7割、投資信託が約4割、債券が1割強であるのに対し、ネット証券では株式が約8割、投資信託が3割弱、FXが約1割となっています。対面証券ユーザーは専門家からのアドバイスを受けて、投資信託や債券を中心に手堅く着実に運用する傾向があります。対面証券ユーザーに関して、専任の担当者がいる割合は約5割でした。

 ランキング上位の金融機関は、ユーザーのニーズを把握して、様々なサポートを迅速かつ着実に行ってくれる担当者の存在が評価のカギになっています。わからないことや知りたいことを直接聞ける、運用状況を教えてくれる、商品の購入や売却に関する手続きを行ってくれる、運用方針をよく理解して、いつまでに何をすべきかという提案をしてくれるなどの安心感が、満足度の高さにつながっているといえます。

 特に退職金などをきっかけに投資を始めるシニア層の場合、相続問題に対する関心が高いのが特徴的です。そのため資産運用に関わる情報にとどまらず、法律知識が必要な相続対策も含めて相談しやすく、トータルで任せられる担当者の信頼の高さが対面証券を選ぶ決め手の一つと見ることができます。