対面銀行では投資信託、
新形態銀行では外貨預金

 銀行で取り扱われる主な投資商品は投資信託、国債、外貨預金などです。一般社団法人投資信託協会の調査データ(2017年6月末時点)によれば、投資信託の純資産残高に占める銀行等の販売シェアは半数近くの48.9%に上るといいます。

「日本投資サービス顧客満足度調査」における投資商品の保有率を見ると、全国系銀行では投資信託が6割程度、外貨預金が3割超、地方系銀行では投資信託が8割弱で、外貨預金が2割程度となっています。信託銀行では投資信託が8割超、外貨預金が2割ですが、ラップ口座(*)の利用が約1割と、他の銀行には見られない特徴があります。新形態銀行、いわゆるネット系銀行では、外貨預金が6割、投資信託が2割、仕組預金(**)が2割、FXが1割でした。

*ラップ口座:資産運用、管理等を金融機関に一任する資産管理サービス口座のこと
**仕組預金:デリバティブ取引や先物外国為替取引等と預金を組み合わせた商品のこと

対面銀行ユーザーが運用を始めるきっかけは
銀行担当者からの働きかけ

 銀行で勧められたことをきっかけに運用を開始したユーザーの割合は、地方系銀行が約5割、全国系銀行と信託銀行が約3割です。対面銀行が選ばれる主な理由のひとつは、担当者のきめ細やかなサポートです。運用の状況や結果報告の説明の他、相談などをできることが魅力となっています。

 普段から給与振込や公共料金、クレジットカード利用の引き落としなどで利用している対面銀行は、ユーザーにとって利便性が高いのも大きな要因です。投資信託や外貨預金などを初めて利用する場合は、新たに運用口座を開設する必要がありますが、既に口座を利用していれば、手続きや資金の移動などが簡単ですし、行きやすい場所に店舗があれば便利です。