先日、公園で“フリーマーケット”が開催され、大勢の人で賑っていた。興味本位で品物を覗いてみると、雑貨から衣服、加工食品、骨董品など、ありとあらゆるものが出品されていた。中にはかなり年季の入った品物もあったが、どこも売れ行きは順調だったようだ。

 最近、インターネットなどを通した個人間の取引を見ると、企業が提供しきれていないモノやサービスが多いように思う。そうした分野の潜在的な需要も大きいということだ。

 そうした取引に目をつけ、個人同士で取引するネット空間=マーケット・プレイスを提供し、急成長を遂げる企業が出てきた。国内ではメルカリがフリマアプリを提供し、断トツの成長を遂げている。個人の価値を評価しあい、それをトレードすることや、ネット上で物品を査定し現金との交換を行うビジネスも登場している。

 個人同士が取引を行う、C to C(Consumer to Consumer)ビジネスのプラットフォーム構築は世界的な拡大を続けるだろう。その中で、これまでの常識を覆すようなケースも増えるはずだ。

 そうした新しい潮流は重要なのだが、今後、さまざまな問題が出てくることが想定される。中には、法令遵守への姿勢が問われるケースも出てくるかもしれない。ネットビジネスが急拡大する中、企業を含め社会全体でしっかりしたルール作りが必要だ。

急速に拡大する
“C to C”ビジネス

 ネット業界では、電子商取引プラットフォーム上で企業が個人に対して物品やサービスの提供を行うことが普及してきた。今、このB to Cに代わり、C to C取引のサービスが急速に発達している。