[東京 4日 ロイター] - 政府は、保有する日本郵政<6178.T>株1.4兆円を売却する方向で最終調整に入った。郵政が9月11日に売り出しを決議するのに併せ、発表する。売却予定額は2015年11月の新規公開時と同じ規模で、政府は、全額を東日本大震災の復興財源に充てる。

複数の関係筋が明らかにした。当初は1.3兆円を軸に売れ行きを見定め、需要次第で0.1兆円を追加で売り出す。

追加売却を担当する幹事証券6社のうち、全体を統括するグローバルコーディネーター(GC)は野村、大和、ゴールドマン・サックスの3社。売り出しの決議後に投資家への営業を始め、売り出す株数や価格は9月25日から27日の間に正式に決める。

日本郵政は「売却時期については未定」としている。財務省のコメントは得られていない。

財務省によると、2015年度末時点の政府保有株は5兆4403億円で、現行法での保有義務3分の1超を除いた売却対象は3兆1873億円分となっている。

政府は、15年11月の新規公開と今回の追加売却以外にも郵政株売却のタイミングを探り、22年度までに復興財源4兆円を確保する。